主な出典元
内閣府/ 総務省/ 厚生労働省/ 文部科学省/ 国土交通省/ 財務省/ 法務省/ 消費者庁/ 警察庁/ 東京都/ 横浜市/ 船橋市/ 北九州市/(独)労働政策研究・研修機構/(独)福祉医療機構/(一財)1more Baby 応援団/(公社)国民健康保険中央会/(一社)移住・交流推進機構/(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会/ 国立社会保障・人口問題研究所/NPO法人ファイン/ 年金シニアプラン総合研究機構/ 明治安田生活福祉研究所/ 野村総合研究所/ 博報堂総合研究所/ 全国学童保育連絡協議会その他団体・企業等
第1章 官庁統計にみる少子高齢化
人口推計/将来推計人口/人口動態-出生・死亡・婚姻・離婚・死産/平均余命と死因/世帯の状況/所得の状況/就業者の状況/生活向上感・満足度/社会の満足度 など
第2章 地域経済と少子高齢化
県民経済/都道府県別賃金/人口移動/本社移転企業調査/「まちづくり施策」/小・中・高校の統廃合の現状/地域おこし隊の活動/ローカル鉄道利用状況/過疎地域への移住意向/ 空き家バンク/ 通信機器の利用/ テレワーク など
第3章 国の財政と国民生活
日本の財政/諸外国・日本の国内総生産と日本の国民所得/国債残高と社会保障関係費/社会保障と税の一体改革/財政健全化に向けた取組み/国民医療費/生活保護 など
第4章 若者の生活と少子化対策
若年層の就業状態/若者の家計/大学生の将来の結婚生活と育児への意識/独身男女の恋愛のきっかけ・結婚に関する意識/夫婦像の理想と現実/婚活意識
/妊活意識/夫婦の出産意識/妊活・不妊治療への意識/仕事と育児の両立/少子化対策・保育所の状況/ 増税と子育て支援/ 保育人材/ 企業の育児休業実態/ 教育費負担の実態 など
第5章 高齢者の生活と高齢化対策
高齢者の経済・生活環境/高齢者の家計/就業実態/退職金・企業年金の実態/相続意識/生きがい/体力と運動/健康と栄養/高齢者消費生活相談/認知症/ダブルケア/高齢行方不明者/高齢者自動車事故状況/孤独死/成年後見関係事件 など
第5章 国際比較
世界の人口統計/日本と主要国の国民所得・貯蓄・物価/日本と主要国の学校教育/勤労者生活・福祉/仕事と育児の両立/共働き夫婦の家庭での時間/ 育児に関する制度・支援/ 失業・失業保険 など